25日
ホンハイからシャープへ役員会前に契約日を延期する旨が通知される。

その後の役員会でシャープではホンハイ案を受け入れ決定される

シャープのニュースリリースで詳細な案が発表される
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160225.pdf

夜、延期情報が報道される。

26日
3000億以上の偶発債務報道に対するリリースがシャープより発表される
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160226.pdf

そしてナウです。
さてさてどういうことが考えられるのかな。

1. ホンハイの買収戦略とシャープの戦略の小競り合い
実は前から分かっていた。
シャープ側関係者は分かっていたはずだと言っていることから。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97721660W6A220C1EA2000/
というかこの記事を読むと取締役会前に延期は決まっていたようだ。
これが本命かな。

2. ホンハイのデューデリが甘い
わからん。

3. sharpが隠した
わからん。上の記事が本当なら法的には少なくとも問題なさそう。
sharp側は偶発債務に対する引当金の計上や注記事項への記載手続きは問題ないという認識のようだ。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160226-00000052-biz_reut-nb

4. 2、3に関連する考えてみるべき論点
報道では偶発債務など3500億円というけど、実際は潜在的債務でありその中で財務諸表に開示すべき問題って実は少ないと思われる。例えば、財の移転が発生していない契約時点の契約情報などは載らないだろうし、資材価格の変動などの経済環境の変化に伴う資産価格の下落はある程度予想できるとしても載せるわけもなく。
ただし、そういう情報は経営情報として内部では非常に重要で、経営者は把握しているはず。

そしてそういう情報は当事者以外じゃないとすぐにはわからないことも多い。

ここら辺の情報がどう扱われていたのかって問題はあるかと思われます。

いずれにせよ結局どんなリストなのかがわからないとなんとも言えないけど、現時点では1が一番説得力ある。

そして管理会計情報と財務会計情報との距離感を再度実感するような事案だったなという感想を抱くに至るのでありました。